黒字倒産させないための報告書とは？！

Yes, We Can!

私達がお手伝いします。  

◎取引金融機関から無担保融資枠の拡大  

◎20社を超える上場企業からのアプローチ

◎優秀な人材の確保  

といった事例が 『知的資産経営報告書』を作成することによって報告されています。

あなたの会社の『知的資産』をもっと活用しませんか？

はじめに。

原材料の高騰、エンドユーザーの価値観の多様化など、経営環境は一層の厳しさを増しています。そのような環境の中、勝ち残るために各企業は様々な努力と工夫を積み重ねています。
『知的資産経営』は、ヨーロッパ、特に北欧で着目された経営の考え方です。企業が積み重ねてきた努力と工夫である『知的資産』を強みとして認識し、その強みを経営に活かす方法です。
たとえば、製造業では技術力の向上や生産方法の改善等があります。その工夫・内容を『知的資産経営報告書』にまとめ、外部に他社との違いや優位性をアピールすることで競争に打ち勝つ方法です。また、『知的資産経営報告書』をまとめることで従業員等に企業の方向性を認識させ、日常活動のベクトルを揃えることができます。

『知的資産』とは？

『知的資産』とは、従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり起業等における競争力源泉である、人材、技術、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表に表れてこない目に見えにくい経営資源の総称です。
『知的資産』は企業の本当の価値・強みであり、企業競争力の源泉です。
企業経営・活動は『知的資産』の活用なしには成り立たないものです。

『知的資産経営』とは？

また、『知的資産』とは、企業価値を生み出す源泉となる無形の資源であるため、それ自体を保有するだけでなく、いかに有効に活用するかが経営の鍵となる。したがって、自らの有する知的資産をどのように維持、管理、強化、改善し、どのように組み合わせて事業に結びつけ、価値を実現していくかという『知的資産経営』こそが重要になってきます。
こうした会社の強みである知的資産をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上や会社の価値向上に結びつけることが『知的資産経営』です。

《知的資産経営のステップ》

『知的資産経営報告書』に関する取り組みについて
昨今、財務諸表上に現れない知的資産が企業価値・経営に重要であることが国際的にも認知されてきており、企業の有する技術、技能、ノウハウ、人材などの『知的資産』を的確に認識し活用することが、企業の更なる成長へとつながることが認識されつつあります。それらの知的資産の認識・評価を行い、将来的にどのように活用していくかを目に見える形で示すものが『知的資産経営報告書』です。

『知的資産経営報告書』の作成によって

• 過去から現在の実績、現在から将来への中期的な見通しを明らかにすることで、企業のこれまでの実績やこれから目指す方向をより明確に説明することができます。
• 『 知的資産経営報告書』を作成・開示することによりステークホルダーは、それぞれの立場で中期的な見通しを評価することができます。
• 今までのような財務諸表だけで評価するのではなく、企業の本当の力を評価する動きが本格化してきます。『知的資産経営報告書』は企業の未来を語るものです。

今なぜ『知的資産経営報告書』が必要なのか？

我が国における昨今の少子高齢化に伴う国内経済規模拡大の困難、グローバルなコスト競争、知識社会への移行による無形資産の価値増大。
こうした中、今、企業は自らの固有の力を活かし、商品・サービスの差別化を通じて、価値・利益を創造・実現することが不可欠になっています。
『知的資産経営報告書』では、自社の知的資産にこだわり、これら知的資産を活かすことで差別化をはかります。
経済産業省は2005年10月に『知的資産経営の開示ガイドライン』公表以降、近畿では、近畿経済産業局が『知的資産経営報告書』を広めるため積極的な活動を展開、その普及に努めています。

経済産業省『知的資産経営ポータルサイト

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『知的資産経営』における期待効果

◎限られた経営資源を最適に活用することができる
◎経営者自らが自社の強みに気づくきっかけになる。
◎取引先・顧客からの信用度が高まる。
◎自分の仕事と企業価値の繋がりが明確になり。社員の士気向上につながる。
◎ 経営方針や事業戦略に共感する人材確保につながる。
◎ 金融機関からの自社に対する理解が深まる。
◎ 将来の株主に対して自社の成長の可能性をアピールできる。
◎ 自社のポジションを確認できる。

『知的資産経営報告書』に記載すること
・社長の経営ビジョン、経営哲学！
・過去から現在に至る事業展開、経営戦略！
・商品、サービス等の業界における位置、シェア！
・会社の強み、弱み！
・これからの事業展開、経営戦略！
・技術、ノウハウや社内外の人材、顧客といった

差別化を生み出す知的資産を含めた会社概要！

こうした内容を自社と第三者の視点から整合性があり、首尾一貫性のあるストーリーとして展開し、客観的で信頼性のあるデータを基に記載いたします。また、開示先（ステークホルダー）の設定が重要になります。そのためには、国家資格者や外部の専門家による作成支援により、より理解しやすい、信頼性のある報告書になります。

株式会社 リーコンサルファームが
知的資産経営報告書の作成支援いたします。

作成費用はご予算に応じて承ります。

『知的資産経営報告書』により知的資産を見える(認識)化するには、第三者にその業務のあり方と必然性を理解させる説明力を経営者が身につけることから全てが始まります。
そして、行政書士はその第三者として多くの業態の関係者であり、その法的具備要件の精通者であり、契約書・規約等の書類作成のプロとしてより信頼性の高い『知的資産経営報告書』を作成支援することができます。

参考資料

経済産業省近畿経済産業局『知的資産経営のすすめ』
経済産業省『知的資産経営の開示ガイドライン』
経済産業省『中小企業のための知的資産経営マニュアル』（2007年3月）
経済産業省『中小企業知的資産経営研究会中間報告書』概要