1、タイトル
○○基本契約書等
2、前文
当事者・対象・契約の趣旨等を明示して契約を締結する旨を示す
3、契約条項
・（基本契約と個別契約）
　個別契約一般に適用される基本契約である旨の説明、適用関係も記載
・（適用範囲）
　適用する目的物の特定、「本契約は●●システムの供給に関しての基本契約である」等
・（個別契約の締結）
　品名、数量、価格、、荷姿、引渡時期、引渡場所、支払時期等
・（最終合意）
　先行する合意に優先することの確認等
・（契約の変更）
　契約内容を変更する際の方式を定めること等
・（納入）
　納入手続き、納入不可時の対応と補償
・（不可抗力）
　 天災地変時・労働争議等の対応や売主の免責
・（担当者の指定）
　 契約に基づく取引において相互に担当者となるものを指定する条項
・（所有権の移転）
　 移転時期（引渡、検収時、代金完済時など）、所有権留保
・（危険負担）
　 不可抗力、第三者による滅失・毀損時の負担
・（品質保証）
　 買主の要求に合致することの保証、ここに第三者の権利を侵害しないことを入れる場合もある。
・（仕様）
　 目的物の仕様の基準、仕様書で規定するのが一般的。
・（支給品）
　 原材料、部品の有償支給・無償支給
・（貸与品）
　 機械、型、治工具等の貸与と取扱い方法
・（価格）
　 価格の明記は重要、消費税の扱い、見積書の提出義務
・（支払い）
　 支払条件（締切日、支払日）、支払方法（振込、手形等）、（手数料負担）
・（相殺予約）
　 相殺適状前の対当額での相殺
・（遅延損害金）
　 納期遅延、支払遅延時の違約金
・（瑕疵担保責任）
　 受領後の目的物の隠れたる瑕疵の問題
・（知的財産権）
　 第三者の知的財産権侵害時の対応、知的財産権の帰属、改良技術の申請方法
・（監査）
　 ロイヤリティー計算の根拠となる販売量・販売額の監査条項
・（権利義務の譲渡禁止）
　 一般には、承諾なしに第三者に譲渡や担保提供ができない。
・（機密保持・個人情報保護含む）
　 機密保持の対象と例外および機密保持期間
・（類似品取扱の禁止）
　 類似品の取扱禁止とその期間
・（再委託）
　 再委託の承諾、再委託時の売主の保証
・（任意解除）
　 解約告知の通知方法、予告期間
・（契約の解除）
　 継続し難い事由発生時の契約の解除、一方的解除の条項にするか
・（期限の利益喪失）
　 当然喪失型・請求喪失型の特約
・（連帯保証人）
　 買主と連帯しての履行責任
・（契約終了時の措置）
　 貸与物件の返還等
・（残存条項）
　 契約終了後も効力を発生させる条項、機密保持の場合は必須
・（有効期間）
　 契約期間、自動更新の有無、更新回数に制限を設けるか
・（協議解決）
　 定めなき事項、疑義ある事項についての双方協議の原則
・（合意管轄・適用法令）
　 合意による裁判管轄及び適用される法令の指定
4、後　文
　原本保有当事者、写保有当事者（通常は原本を双方が保有）
5、契約締結日
　契約日の特定も重要
6、当事者記名、押印
　記名又は署名、押印

以上